アステックペイントグループ代表　菅原徹ブログ 「楽しくなければ仕事じゃない」

＜2020年8月号アステックペイント定期発行物ホットラインの一部抜粋＞

「Amazonが高度人材を350 0人採用 」というニュース記事を見た。その内容は、オフィス拡張などに約150 0億円を投じ、在宅勤務ではなく出社を前提とした採用を行なうというものであった。

最近は 、日本の大手企業の多くが緊急事態宣言の解除後も在宅勤務を継続させ、一部では無期限の在宅勤務に踏み切っている企業も出てきている。そのような中での、この真逆の決断はとても印象的だ。

昨年、Amazo nやマイクロソフト本社などのアメリカ企業を訪問するツアーに参加する機会があった。アメリカは国土が大きいことから、在宅勤務の取り組みはネットの普及と共に始まっていたようだ。しかし生産性が上がらないことから、多くの成長企業が事務所を大学のように広大にし、レストラン、コンビニ 、運動ジム、託児所 、クリーニングなどを完備させ、全ての生活が会社内で完結できるようにして、在宅から出社勤務へと促しながら、創造性の高い仕事を高いモチベーションで維持できるように取り組んでいる姿を目の当たりにしてきた。

新型コロナウイルス感染症の急激な拡大で、アメリカ全土でも在宅勤務が実施されているが、まだ感染拡大が落ち着いていない状況でありながらも既に出社を前提とした体制に戻り始めている。そんなアメリカ企業に比べて、日本企業は周回遅れの取り組みを行なっているように私は感じる。

日本の大企業でさえ、一人ひとりの業務内容や責任が明確でないことが多く、上司と部下の役割や指示系統が曖昧なことも多い。だから会議の時間も長く、日本企業の生産性は欧米に比べて著しく低いと言われている。このような日本企業の悪しき特性が変わることなく在宅勤務に移行することで生産性が格段に低下し、企業が衰退することもあるのではないかと勝手に想像している。

上記の無期限の在宅勤務に踏み切るというような「大切な決断がどのように決裁されているのか」というのは、とても興味深く 、決裁について考えることがある。もし現在のような有事の時に役員等の合議制で決断されるようであれば、会社は衰退の道を歩むことになるのではないだろうか。

ファーストリテイリング社の柳井会長の言葉を借りるなら「コロナで10年、歴史が早く回転し始めた」と言われるほど、時代はものすごいスピードで日々変化し続けている。その急激な日々の変化に対して、必要なタイミングで、必要な決裁をし続けるためには、大企業といえどもトップによるトップダウンの決断以外は難しい時代になっている。中小企業であれば 、なおさらだろう。社長が部長や部下に気を遣う、社員の意見を重要視したいと思っている間に時代は変化し、全てが後手に回ることになる。

今こそ 、社長によるトップダウン決裁が求められるタイミングではないかと思っている。

＜2020年7月号アステックペイント定期発行物ホットラインの一部抜粋＞

5月末に緊急事態宣言が解除され、6 月から住宅塗装における反響はだいぶ戻ってきている。その特徴として、全国的に地域一番店に反響が集中しているようである。新型コロナウイルスの影響により、地域一番店以外の企業の淘汰が加速されていくであろう。とはいえ 、加盟店の多くの経営者と話していると、コロナ禍から脱して少し安心している感が伺える。

コロナ禍でも影響を受けていないと言われているのは、物流、食品小売、コンビニ 、ドラッグストア、通信等のインフラ業界である。対して 、航空、ホテル 、観光、イベント 、飲食業界での影響はすさまじく、夏から倒産関連のニュースが頻繁に出てくることになるだろう。緊急事態宣言の間は何とか精神力でがんばることができた多くの経営者も、宣言が解除されてもお客が戻ってこないという現実を知り、心が折れて、そのまま倒産の道を歩む企業も多いと思う。

このような経済動向の中で、我々の業界への影響をどのように考えるべきなのだろうか。間違いなく言えることは、公務員を除き、多くの民間人の給与は残業代を含め減少し、ボーナスも大幅に削減されることになる。さらに 、多くの倒産企業と共に過去に前例をみないほど失業者が急増していくことになるだろう。

そして 、特に影響を受けるのは「長期にわたって使用される商品で、価格が比較的高い」耐久消費財であり、需要低迷によるかなりの消費減が明らかになるだろう。耐久消費財とは、自動車 、新築住宅、大型家電、家具などが挙げられ 、住宅リフォームもその一つである。

緊急事態宣言により消費を抑えながらステイホームをしている中で、家で生活することの様々な不都合が見え始め、宣言解除後には消費の反動とともに、一人あた り10万円（4人家族の場合、40 万円）の給付金取得もあって、住宅塗装を含む住宅リフォームに多くの反響があったと想像できる。そのことで住宅リフォーム会社経営者の多くは安心しているようだが、絶対に油断は禁物であろう。

耐久消費財の一つとなる住宅塗装の需要減は、これから段階的に感じていくことになるだろう。新型コロナウイルスが、仮に冬に再流行するようであれば、来年の需要は壊滅的ではないだろうか。あえて言うなら、今年の6 月から11月までが最後のチャンスで、しっかり 、確実に住宅塗装の需要を取りにいきながら、不確実な未来に対して慎重であるべきだと思っている。いずれにしても、どのような未来が待っていようとも、我々の業界で生き残っていくためには地域一番店になるしかない。市場は一時的に縮小するが、なくなることはない。すなわち 、市場の中で競合他社に勝つことが本質的な経済活動となる。

アステックペイントとして、皆様の地域一番店化の支援を可能な限りさせていただきたいと思っている。