＜2018年12月号アステックペイント定期発行物ホットラインの一部抜粋＞

2016年秋、消費税10％への引き上げを2019年10月に再延期する税制改正関連法が成立している。「リーマン・ショック級の危機があれば、見直しもあり得る」といった首相の発言もあるようだが、今のところ、2019年10月に消費税が10％へ引き上げられることはほぼ間違いないだろう。

消費税の増税については、本当に不思議に思っている。1989年のバブルの真っ只中、初めて消費税3％が導入された。
そして1997年の橋本政権の時に5％に引き上げられ、経済に大きな打撃を与えることになった。そして、日本の不況は未だに続いている。日本経済の失われた20年は、消費税増税の歴史と共に歩んできたといっても過言ではないと思う。

そして結果的に、過去20年以上、日本の名目賃金は横ばいである。その実感は私にもあり、私が学生の頃のアルバイト代と、今のアルバイト代がさほど変わっていない事実に驚くばかりである。これは世界的に見ても異常で、Ｇ7と言われる先進国のほとんどで、過去20年の間に名目賃金は150％近く上がっている。株価に関しても、アメリカでは200％程上昇しているが、日本の株価はほぼ横ばいと言っても良いだろう。

日本の国内総生産（GDP）のうち個人消費は約60％を占めているが、消費税の増税は消費者にとっては商品代の値上げと変わらないため、ある意味、消費活動を抑制するような施策とも言えるだろう。不況が続く中、消費税を増税し続けても、政府が望むように景気が回復するとは、とても思えない。そして、“増税をしなければ、国は財政破綻してしまう”と言うが、有事には必ず円高になるほど日本の通貨には信用があり、世界トップクラスの経常収支を毎年叩き出しており、世界第二位の外貨準備高を有している。そんな国の財政が破綻するとは思えない。

経団連は、過去に、2025年までに消費税を19％に引き上げるべきだと提言していたようだ。不況の中、なぜ消費税を上げ続けるのか甚だ疑問である。

過去20年間、日本では、国民の名目賃金が全く上がらない状況下で、多くの大手企業がバブル期より遥かに高い過去最高益を出し、過去最高の内部留保を蓄えている。その背景には、企業努力や技術革新も当然あるだろうが、人件費を抑え、世界的にも低賃金で人材を雇用することで国際競争力を高め、結果としてバブル期以上の高収益体質を作り上げているという側面もあるのではないだろうか。そして国は国策として、賃金を抑える施策をとることで、企業の国際競争力を高め、世界経済戦争に負けない体制を作ろうとしてきたのかもしれない。そんなことを空想してしまう。

いずれにしても、消費税は今後も上がり続けると考えて良いかもしれない。2014年4月に消費税が8％に上がった時は、半年間は住宅塗装需要が低迷したと記憶している。このことを踏まえれば、事業計画書には、2019年10月の増税後、半年間は住宅塗装需要が大きく低迷することを前提とした内容を織り込むべきであろう。現時点では、消費税増税後、そしてオリンピックの終焉を迎える2020年以降の姿は全く見えない。先が見えない時代は、守りを強化し、会社の成長を最小限にとどめる方針を立てるという考えもありなのかもしれない、と思っている。

昨日は、当グループの経営方針発表会を行った。朝10.30から17.00までてんこ盛りの発表会である。本社福岡と、東京、大阪、沖縄をWEB会議を繋いでの会議となる。

見えない未来だからこそ、もがきあがき前進するしかない。だけど未来を悲観する必要は全くない。マーケットは既に存在している。競合他社より、少し多くの知恵と努力だけで勝ち続けることは出来るはずである。

そして会議の後は、各エリア毎に恒例の忘年会の開催！！お酒を飲みながら、皆んなの様々な想いを聞くことが出来て感無量の時間となった！！