Wara Safety 始動

2019年1月23日 at 4:52 PM

昨年11月に新しくタイで設立した新会社Wara Safetyが準備を終え、そろそろ動き始める。

まずは請負の常用職人80名を、現時点で15名、年内までには30名を社員化し、工事品質の向上及び、塗装、仮設足場、板金が出来る多能工への育成を行う。

そして、仮設足場の新事業をスタートさせる。まずはアステックペイントタイランドの物件からの導入となるが、他の請負会社からも仮設足場の受注を獲得していく予定。タイの建設現場では多くが簡易足場であるが、最近は安全性の取り組みが強化されており、日本と同程度の安全性を確保できる仮設足場の需要が必ず出てくると仮説を立て、準備をしてしてきた。

まずは、発注した足場の部材が到着した。発注量の20%ほどしか到着していないが、Wara Safetyが動き始めたことを実感する。

公共工事や鉄道等の橋梁工事では使われることはあっても、建設現場でほとんど使われることがなかった日本と同程度の仮設足場。このような大きな投資と、大型の倉庫の保有やトラック等を準備できる競合他社は存在しないであろう。安全を前面に打ち出し、タイの業界で圧倒的に、そして最先端を突っ走ろうと思う。

もう既にお客様より反響を頂き、手応えを感じている!!

2019年仕事始め

2019年1月7日 at 6:06 PM

新年明けましておめでとうございます。アステックペイント及びプロタイムズ共に本日より仕事始めとなります。ただ、アステックペイントタイランドでは1月4日から仕事を始めておりました。

年末年始は、タイの隣国となるラオスで1週間程を過ごしました。長期休暇では可能な限り東南アジアでの滞在を予定しており、今年の年末にミャンマーへの旅行で完全制覇となります。

2019年は、消費増税や米中貿易戦争の結果として、リーマンショック以上の社会的変化があるかもしれませんが、粛々と自らやるべきことをやり続ける、ということを意識していきたいと思っています。

本年もよろしくお願い致します。

追記:ラオスは最高でした。雄大な自然しかありませんが、その自然に圧倒されました。地上の楽園とはこうゆうことか、と実感した旅でした。少しマニアックになりますがオススメ致します。

消費税の増税について考える

2018年12月28日 at 5:14 PM

<2018年12月号アステックペイント定期発行物ホットラインの一部抜粋>

2016年秋、消費税10%への引き上げを2019年10月に再延期する税制改正関連法が成立している。「リーマン・ショック級の危機があれば、見直しもあり得る」といった首相の発言もあるようだが、今のところ、2019年10月に消費税が10%へ引き上げられることはほぼ間違いないだろう。

消費税の増税については、本当に不思議に思っている。1989年のバブルの真っ只中、初めて消費税3%が導入された。
そして1997年の橋本政権の時に5%に引き上げられ、経済に大きな打撃を与えることになった。そして、日本の不況は未だに続いている。日本経済の失われた20年は、消費税増税の歴史と共に歩んできたといっても過言ではないと思う。

そして結果的に、過去20年以上、日本の名目賃金は横ばいである。その実感は私にもあり、私が学生の頃のアルバイト代と、今のアルバイト代がさほど変わっていない事実に驚くばかりである。これは世界的に見ても異常で、G7と言われる先進国のほとんどで、過去20年の間に名目賃金は150%近く上がっている。株価に関しても、アメリカでは200%程上昇しているが、日本の株価はほぼ横ばいと言っても良いだろう。

日本の国内総生産(GDP)のうち個人消費は約60%を占めているが、消費税の増税は消費者にとっては商品代の値上げと変わらないため、ある意味、消費活動を抑制するような施策とも言えるだろう。不況が続く中、消費税を増税し続けても、政府が望むように景気が回復するとは、とても思えない。そして、“増税をしなければ、国は財政破綻してしまう”と言うが、有事には必ず円高になるほど日本の通貨には信用があり、世界トップクラスの経常収支を毎年叩き出しており、世界第二位の外貨準備高を有している。そんな国の財政が破綻するとは思えない。

経団連は、過去に、2025年までに消費税を19%に引き上げるべきだと提言していたようだ。不況の中、なぜ消費税を上げ続けるのか甚だ疑問である。

過去20年間、日本では、国民の名目賃金が全く上がらない状況下で、多くの大手企業がバブル期より遥かに高い過去最高益を出し、過去最高の内部留保を蓄えている。その背景には、企業努力や技術革新も当然あるだろうが、人件費を抑え、世界的にも低賃金で人材を雇用することで国際競争力を高め、結果としてバブル期以上の高収益体質を作り上げているという側面もあるのではないだろうか。そして国は国策として、賃金を抑える施策をとることで、企業の国際競争力を高め、世界経済戦争に負けない体制を作ろうとしてきたのかもしれない。そんなことを空想してしまう。

いずれにしても、消費税は今後も上がり続けると考えて良いかもしれない。2014年4月に消費税が8%に上がった時は、半年間は住宅塗装需要が低迷したと記憶している。このことを踏まえれば、事業計画書には、2019年10月の増税後、半年間は住宅塗装需要が大きく低迷することを前提とした内容を織り込むべきであろう。現時点では、消費税増税後、そしてオリンピックの終焉を迎える2020年以降の姿は全く見えない。先が見えない時代は、守りを強化し、会社の成長を最小限にとどめる方針を立てるという考えもありなのかもしれない、と思っている。